特定非営利活動法人 ITC近畿会

ＩＴＣ近畿会は、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人に向けて大阪府へ申請中です。 ＮＰＯ法人化の目的と背景、ＩＴＣ近畿会がどのように変わるのかなどについて、森紘一郎会長にインタビューを行ないました。（ＨＰ委員会　若松）

■ 法人化を目指すことになった背景と経緯、目的は何でしょうか？

森会長：「経営とＩＴに関わる諸問題を研究・実践」し「企業・団体の情報化推進」と「ＩＴＣ知識･技能の向上」を通じて「地域の企業・団体のＩＴ経営の実現」や「ＩＴＣの社会的地位を確立」する目的で、任意団体のＩＴＣ近畿会が2002年に設立されました。それ以来、近畿地方の有力なＩＴＣ組織として、経営者やＩＴＣ向けの研修会･講演会の開催、経済産業省が推進するＩＴ経営応援隊事業や地域イノベーションパートナーシップ事業に参画し、地域の企業・団体の情報化促進やＩＴＣの知識･技能の向上に努めてきたところです。

地域の企業･団体の情報化による経営の高度化・近代化の要請は近年ますます強くなってきており、近畿経済産業局等の公的機関からもＩＴＣ、更には有力組織であるＩＴＣ近畿会への期待が高まってきています。しかしながら、任意団体では公的事業への応募や公的機関からの助成･支援の受ける上で多くの制約があり、また社会的信用度も低いため更なる活動の拡大･展開が望めません。また、重要な事業のひとつである知識ポイント獲得セミナーの後援名義使用に対しても、任意団体には名義使用承諾を与えないとの見解が出されている公的機関があり、公的機関の後援を前提とするＩＴコーディネータ協会からの後援を受けられなくなる恐れがあります。
このため任意団体から脱皮し法人化を図ることとしました。

 ■ 定款第５条の中に「事業の種類」が６項目ありますが、ＩＴＣ近畿会は何が変わりますか？

森会長：従来はこれら事業の内、「情報化に関する研修、講演事業」が主たる活動であり、その対象も会員を中心とするＩＴＣが主体であったが、今後は６項目の事業の対象を広く近畿地区全体の企業･団体、及び個人等に広げていく必要があります。またＨ２１年度には会として初めて公的機関から事業費を受けて、地域イノベーションパートナーシップ「ＳａａＳ研究会」活動に取り組んだが、このような公的事業への参画を更に進展させて行きたいと考えています。

■ 会員にとってはどんなメリットがあるでしょうか？

森会長：法人化のメリットとしては以下のようなものが考えられます。

１　公的機関からの円滑な事業受託が可能となり、IT経営応援隊や地域イノベーションパートナーシップ等の公的事業への支援要請の期待に応えやすくなる。
２　(財)関西情報･産業活性化センター等公的機関からの後援名義使用が認められ、ＩＴコーディネータ協会からの後援を得た従来通りのセミナー･講演会が継続できる。
３　法的な裏付けを持った法人となることで、あらゆる面での社会的信用度が向上する。
４　法人化された他のITコーディネータ組織との相対的な地位低下リスクを回避できる。
５　社会的信用度が向上し、また公的機関や企業等からの認知度が上がることによって、会員の所属意識･満足度が高まり会の活動が活性化する。

会員にとっては、このようなメリットを享受できる法人化されたＩＴＣ近畿会に所属すること自体、及びそこで自己の得意技を活かして広く活動できることがメリットではないでしょうか。

■ 逆に、負担の増加などデメリットもあるのではありませんか？

森会長：役員にとっては事業報告書、収支計算書等法令に定められた書類の作成や所轄庁への報告、更には情報公開等の事務的作業工数の増大は出てきますが、会員には改めての負担の増加等は考えておらず、特段のデメリットは無いと思われます。

■ 理事の体制や、予算なども見直しされるのでしょうか？　いままでの会費だけでやっていけますか？

森会長：理事の中には所属企業の事情や個人的事情からやむを得ず退任される方もおられますし、一方ではこれを機会に会の活動に積極的に協力したいとの思いから、新たに理事に就任を希望される方も出てきています。皆様から承認された定款で６月末までの理事体制は決まっていますが、７月以降の理事は６月１２日に予定されている総会の場で選出され、委員会等運営体制に関してはその後の理事会で決定していくことになります。

予算については、設立準備会並びに臨時総会で承認された収支予算書をベースにその後の状況変化を加えて立案していきます。予算立案に当たっては、皆さまに説明した通り今までの会費を前提とした予算にするべきと考えております。 

■ 今後のＩＴＣ近畿会の方向性についてお考えを聞かせてください。

森会長：主要事業の一つとして位置づけているＩＴC向けの研修会･講習会を通じてＩＴＣの知識･実践力を向上させ、ＩＴCが支援する企業・団体の経営合理化･高度化に貢献するとともに、これら企業･団体の経営力･ＩＴ活用力を向上させるセミナーの実施や直接的支援を行うことによって、近畿圏内の経済活動の活性化、及び情報化社会の発展に寄与することを狙いたいと思っています。

　これらの事業は、当会単独で行うには限界があり、近畿経済産業局や商工会議所・商工会、あるいは財団法人関西情報･産業活性化センターといった公的機関や、ＩＴコーディネータ協会等とタイアップして事業を行うことが効率的であり、かつその効果も大きいと思われ、この方面の連携も充分に視野に入れていく必要があります。
また、これらの事業活動を通じて、会員の相互交流や活動領域の拡大にも資するような運営をしていきたいと考えています。
　会員の皆様のご尽力によって、ＩＴＣ近畿会が従来以上にＩＴＣ組織として認知され、企業・団体等や公的機関から頼られる存在になることを願っております。

■ なぜＮＰＯ法人を選択したのでしょうか？

森会長：当会として採用できる法人形態には｢特定非営利活動（NPO）法人｣または｢非営利型一般社団法人｣が考えられます。両者の公的機関からの認知度、及び活動する際の条件・制約等はほぼ同等ですが、以下の理由により｢特定非営利活動（NPO）法人｣を選択しました。

１　ＮＰＯ法に定める「情報化社会の発展」「経済活動の活性化」という活動分野、社会全般の利益に寄与するという活動目的が当会の目的と合致する。
２　設立時の費用や毎年の住民税均等割が不要である等、費用負担が軽い。